【支援策】起業・創業（町補助金・支援サイト）

印刷用ページを表示する更新日：2026年4月1日更新

起業・創業について

地域経済の発展と地域社会の発展をすることを目的として、中小企業・小規模事業者の起業・創業を支援する制度や情報をお知らせします。

北広島町ビジネス創造支援補助金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　町では、地域経済の活性化を図るため、町内で創業（既創業者の新分野展開を含む）を目指す方や、町内の事業者で新商品開発に取り組む方を支援しています。

■補助対象者
　おおむね常時使用する従業員数が20人以下の製造業、建設業、運輸業、卸売業、サービス業、小売業等を営む方

■支援内容
（1）創業事業
　　町内において新たに創業または新分野展開する者が、創業計画（または事業計画）を作成し、計画の実施に要する経費の一部を補助。
（2）持続的発展事業（新商品開発）
　　既存商品のリニューアル、新商品開発を目指す者が、新商品開発計画を作成し、計画の実施に要する経費の一部を補助。

　対象経費など、くわしくはこちらをご覧ください。
　北広島町ビジネス創造支援補助金チラシ [PDFファイル／102KB]

■手続き
　この補助金を活用する場合、北広島町商工会による経営指導などを受ける必要があります。くわしくはお問い合わせください。
　手続きの流れ [PDFファイル／116KB]

**■申請に必要な書類**
交付申請時	1.補助金交付申請書 [Wordファイル／10KB]　（創業事業・持続的発展事業共通） 2-1.事業計画書（創業事業） [Wordファイル／12KB] 2-2.事業計画書（持続的発展事業） [Wordファイル／12KB] 3.事業位置図 4.補助対象経費の算出根拠となる資料（見積書の写し等） 5.住民票の写し（個人の場合。町内に住所を有しない場合は誓約書 [Wordファイル／8KB]） 6.登記事項証明書（法人の場合） 7.直近1か年の所得税確定申告書の写し（個人事業主の場合） 8.前年又は前々年の納税証明書 9.事業計画に係る商工会の意見書（※北広島町商工会が作成）
交付決定後	・事業着手届 [Wordファイル／9KB]（事業に着手した時）
事業完了時	1.事業完了届 [Wordファイル／9KB] 2.事業実績報告書 [Wordファイル／11KB] 3.事業の実施状況が確認できる写真 4.領収書等の写し又は支払いを証明する書類 5.交付申請時に誓約書を提出した者は、住民票の写し

■問い合わせ先
北広島町商工会　　　電話：0826-72-2380
北広島町商工観光課　電話：0826-72-7368

創業支援等事業計画

平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づき、北広島町は創業支援等事業計画を策定し、国の認定を受けています。

※計画期間：平成27年4月1日～令和12年3月31日（令和6年12月25日付け改正法第14回認定）

この認定を受けていることにより、北広島町が策定した創業支援等事業計画に基づく支援を受けた創業者は、北広島町が発行する証明書を取得することで、登録免許税の軽減措置や金融面でのサポートを受けることができます。

概要版：北広島町創業支援等事業計画（概要版） [PDFファイル／96KB]

特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明


1．証明を受けるには	支援事業者の創業セミナー等又は個別支援の組み合わせにより、おおむね1か月以上にわたり4回以上支援を受け、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識等を習得できたと認められることが必要です。（1）経営（経営全般、経営理念、戦略、事業計画策定等）（2）財務（財務、会計、経理、税務、資金繰り等）（3）人材育成（雇用、人材確保、人事・労務管理、人材育成等）（4）販路開拓（商品開発、マーケティング、販売促進等）
2．証明書の交付対象者	（1）創業を行おうとする者　　　事業を営んでいない個人（2）創業後5年未満の者　　　事業を開始した日以後5年を経過していない個人又は法人
3．特定創業支援等事業者	次の事業者による支援を受けてください。（複数事業者の支援も可）（1）北広島町商工会（2）公益財団法人ひろしま産業振興機構（3）株式会社広島銀行（4）株式会社もみじ銀行（5）広島市信用組合（6）株式会社日本政策金融公庫
4．証明を受けた方への支援制度	（1）会社設立時の登録免許税の軽減措置　株式会社又は合同会社の設立時、資本金の0.7％の登録免許税が0.35％に軽減。　（株式会社の最低税額15万円の場合は7万5000円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円の軽減）　※軽減を受けるためには、会社法上の発起人かつ会社の代表者となり会社を設立しようとする個人が証明を受ける必要があります。（2）創業関連保証の特例　無担保、第三者保証人なしの創業関連保証を事業開始の6か月前から利用可能。　参考：広島県信用保証協会＜外部リンク＞（3）日本政策金融公庫による新規開業・スタートアップ支援資金の貸付利率の引き下げ　参考：日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金＜外部リンク＞（4）小規模事業者持続化補助金＜創業型＞の申請対象　創業後1年以内の小規模事業者※の販路開拓等の取組を支援する「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞の申請対象になります。補助上限200万円、補助率3分の2。　※特定創業支援等事業による支援を受けた日及び開業日（設立年月日）が、公募締切時から起算して過去1か年の事業者。（創業後、事業開始前の事業者も対象）
5．申請書類	＜創業者が提出するもの＞　・証明申請書 [Wordファイル／23KB] 　・証明申請書 [PDFファイル／98KB] 　・同意書 [Wordファイル／9KB] 　・同意書 [PDFファイル／31KB] 　・（記入例）証明申請書 [PDFファイル／102KB]／同意書 [PDFファイル／70KB] ＜創業支援等事業者が提出するもの＞　・支援実施報告書 [Wordファイル／10KB]
6．提出方法	＜郵送＞〒731-1533　北広島町有田1122番地　道の駅舞ロードIC千代田管理棟内　北広島町商工観光課商工振興係へ郵送してください。＜窓口＞北広島町有田1122番地　道の駅舞ロードIC千代田管理棟内の北広島町商工観光課商工振興係にお持ちください。